個人情報取り扱いについての宣言

私たちは、学研グループの企業理念に基づいて、お客様の個人情報を尊重し適切に取り扱います。

株式会社ペセラのプライバシーポリシー

• ・個人情報の保護に関する法律および関連する法令を遵守します。さらに個人情報保護に関する規約をグループとして定め、遵守します。
• ・お預かりした個人情報の紛失、改ざん、漏洩などがないよう、入手から、保管、処分までの体制を整え、適切な安全管理に努めます。
• ・お客様から個人情報を取得する場合には、利用目的を明らかにして適切な方法で取得します。
• ・法令に基づく場合や正当な理由がある場合を除き、個人情報をお客様の承諾を得ずに第三者に提供いたしません。
• ・お客様の個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合には、適切に個人情報を取り扱う義務を課します。
• ・お預かりした個人情報について、開示、訂正、利用停止についての請求手続きを定め、お客様からのお申し出をお受けし、法令に基づいて適正に対応いたします。
• ・お預かりした個人情報の管理責任は株式会社ペセラが有します。

「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます。）に基づき、以下の事項を「公表」いたします。（「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含みます。）」に置くことを義務付けられている事項を含みます。）

1．個人情報の利用目的の公表に関する事項

（１）書面（Webを含む）以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合における利用目的（法21条1項）

お客様から直接書面（Webを含みます。）に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示いたします（法21条2項）。
書面（Webを含みます。）以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的の範囲内で取り扱いいたします（法21条1項）。

●利用目的

• ・作家様（原稿をご応募いただいた作家様を含む）、執筆者様等へのご連絡ほか業務の遂行
• ・弊社または弊社の関連会社の商品・サービス・各種募集のご案内
• ・企画の参考、企画開発などへの利用
• ・お問い合わせへの対応
• ・アンケート・調査の実施

（２）委託された「個人情報」の「利用目的」（法21条1項、法27条5項1号）

当社は、業務の受託に伴って委託元から預託を受けた個人情報について、当該委託元との契約の目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。

2．「保有個人データ」に関して（法32条1項）

（１）「本人の知り得る状態」に置くべき事項（法32条1項）

弊社は、お客様の保有個人データを取得するにあたり、次に掲げる事項を公表いたします。

1 個人情報取扱事業者の名称および住所並びに代表者の氏名
東京都品川区西五反田2丁目11番8号
株式会社ペセラ
代表取締役 石井大輔

②全ての保有個人データの利用目的（法第21条第4項の適用除外条件に該当する場合は除きます）
（2）を参照して下さい。

③利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等、第三者への提供の停止に関する請求の手続きについて
4．「開示等の請求等」に応じる手続等に関する事項（法37条）を参照して下さい。

④前3号に掲げるもののほか、保有個人データの適正な取扱いの確保に関して必要な事項2．（3）を参照してください。
5．「苦情」の受付窓口に関する事項（法32条1項4号）を参照して下さい。

（２）「保有個人データ」の利用目的（法32条第1項第2号）

弊社の「保有個人データ」の「利用目的」は次のとおりです。これ以外に利用目的がある場合には、その収集の都度、ご案内いたします。

利用目的

• ・作家様（原稿をご応募いただいた作家様を含む）、執筆者様等へのご連絡ほか業務の遂行
• ・弊社または弊社の関連会社の商品・サービス・各種募集のご案内
• ・企画の参考、企画開発などへの利用
• ・お問い合わせへの対応
• ・アンケート・調査の実施
• ・統計資料・マーケティング資料の作成
• ・雇用管理（役員についてはこれに準じた管理）及び人事関連事務処理等の各種手続き並びに役員及び従業員の健康管理及び適正な就業環境の確保（以下の目的を含む）。
• ・適正な人事考課の実施
• ・当社グループ内での人事異動等による人材の適正な配置の実施
• ・当社グループの人材の発掘、育成及び教育研修機会の提供
• ・個人情報を解析又は分析したデータによる人事制度、人事関連の諸施策及び人事方針の策定
• ・当社グループの人事制度、人事関連の諸施策及び人事方針を策定し、またはこれらに関する事項を公表する際に必要な統計データの作成
• ・グループ管理業務上必要な諸連絡

（３）保有個人データの安全管理のために講じた措置（法32条1項4号）

弊社は、個人情報の適正な取扱いのために、以下の措置を講じています。

• ・関係法令・ガイドラインの遵守
• ・個人情報の取扱に関する規程の策定
• ・個人情報の取扱に関する責任者の設置
• ・個人情報の取扱状況に関する定期的な調査
• ・個人情報の取扱に関する、従業者に対する定期的な研修の実施
• ・権限を有しない者によるアクセスの制限
• ・個人情報を取り扱う機器、電子媒体等の盗難・紛失等を防止するための措置

3．「第三者提供」について（法27条）

（１）適切な管理について

弊社は、お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

• ・法令に基づく場合
• ・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき。
• ・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき。
• ・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

（２）共同利用について

弊社は、弊社の関連会社との間で個人データを共同利用する場合には、個人データを弊社の関連会社との間で共同して利用する旨、共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的、並びに当該個人データの管理について責任を有する者の名称および住所および代表者名を、お客様に通知するか、またはホームページで公表いたします。

（３）第三者提供記録について

弊社は、あらかじめお客様の同意を得て個人データを第三者に提供する場合には、個人データを提供した年月日、提供先である第三者の氏名または名称および住所および代表者名、本人の氏名または名称、提供される個人データの項目、本人の同意の有無について文書または電磁的記録の方法により記録いたします（以下「第三者提供記録」といいます。）。

4．「開示等の請求等」に応じる手続に関する事項（法37条第1項）

弊社では、保有個人データまたは第三者提供記録について、お客様またはお客様の代理人が、開示・訂正・追加・削除・利用の停止または消去・第三者への提供の停止（以下「開示等の請求等」といいます。）をお求めの場合、下記のとおり対応いたします。

（1）開示等の請求等の対象となる項目の特定（「保有個人データ」及び「第三者提供記録」の特定に資する情報）

「開示等の請求等」を行う本人またはその代理人には、「開示等の請求等」の対象となる情報を特定していただく必要があります。
「開示等の請求等」の対象となる「保有個人データ」の項目はおおむね以下のとおりです。
１．氏名　２．住所　３．性別　４．メールアドレス　５．電話番号

• ※弊社の保有個人データすべてについて上記の全項目が完備しているとは限りません。欠落項目のある場合がある点をあらかじめご了承下さい。

（2）「開示等の請求等」の申出先

開示等の請求等は弊社ウェブサイトの問合せフォームよりお申し出ください。

（3）「開示等の請求等」の方法

当社は、ユーザーから、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、ユーザーご本人または代理人からのご請求であることを確認の上で、ユーザーに対し、遅滞なく開示を行います（当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。）。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。なお、個人情報の開示につきましては、手数料（1件あたり820円）を頂戴しておりますので、あらかじめ御了承ください。

（4）「開示等の請求等」に対する回答方法

申請者の申請書記載住所宛に書面または電磁的記録によってご回答いたします。

（5）「開示等の請求等」に関して取得した個人情報の「利用目的」

開示等の請求等に伴い取得した個人情報は、「開示等の請求等」に必要な範囲のみで取り扱います。提出いただいた書類は、「開示等の請求等」に対する回答が終了した後、2 年間保存し、その後廃棄いたします。

（6）「保有個人データ」の不開示事由について

次に定める場合は、開示いたしません。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。また、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。

• ・申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・弊社の登録住所が一致しないなど本人が確認できない場合
• ・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
• ・所定の申請書類に不備があった場合
• ・開示請求の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
• ・開示請求の対象である「保有個人データ」が存在しない場合
• ・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• ・弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• ・他の法令に違反する場合

5．「苦情」の受付窓口に関する事項（法32条1項4号）

弊社の個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談につきましては、下記窓口までお申し出ください。

株式会社ペセラのCookie（クッキー）について

Cookieとは、ウェブページを利用したときに、ご利用ブラウザとサーバーとの間で送受信した利用履歴や入力内容などを、お客様のご利用機器にファイルとして保存しておく仕組みです。
本ウェブサイトでは、お客様に快適なウェブサイトをご提供するため、Cookieを下記の場合に使用しております。

• ・Cookieを用いて画面間の情報引継ぎを管理し、同一人（本人）であることを確認するため。
• ・それによって不正アクセスを防止し、セキュリティを確保すると同時に、より快適に本ウェブサイトをご利用いただくため。
• ・本ウェブサイトでは、第三者から配信される広告が掲載される場合があり、これに関連して、当該第三者が、本ウェブサイトを訪問したお客様のCookie情報等を取得し、利用している場合があります。
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